日本医療政策「地域プログラム」の概要
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特定非営利活動法人 日本医療政策機構
市民医療協議会 がん政策情報センター |
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「NPO法人ぴあサポートわかば会のプロジェクトは、P7に掲載されています」
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| 以下に概要を転記します。 |
患者・市民による「がん対策」を民間シンクタンクが支援
（7 都道府県8 プロジェクトに最大1100 万円）
「地域発：がん対策市民協働プログラム」
〜3 年間で3 万人の命を助けよう〜
「地域発：がん対策市民協働プログラム」のポイント
●日本医療政策機構※1 市民医療協議会 がん政策情報センター※2
は、新しく4 プロジェクトを追加で採択し、各地域のNPO
などとがん対策協働事業を実施する。
●2010 年1 月1 日から始動する新たなプロジェクトには2
年間で1 件最大800 万円、2009 年8 月から始動しているプロジェクトには、3
年間で1 件最大1100 万円を支援。
●既存プロジェクトには、好事例が生まれて、地域間の共有も始まる。
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●がん政策情報センターは、新しく4 プロジェクトを追加で採択し、各地域のNPO
などとがん対策協働事業を実施する。
厳正なる審査の結果、24 件の応募の中から4
件を採択し、新しく追加。今回の採択では新たな試みを2
点行っている。一点目は、愛知県から応募のあった2
プロジェクトについて相乗効果が期待できるため、統合して1
プロジェクトとして採択した。二点目は、新規分野として全国対象の就労支援のプロジェクトを採択。この結果、既存の継続プロジェクトでは、北海道、宮城県、大阪府、高知県、新規採択のプロジェクトでは、静岡県、愛知県、沖縄県、及び全国の合計8
プロジェクトが決定した。各プロジェクトは地域の関係者や協力者とチームを結成し、地元密着型でプロジェクトを進める（各プロジェクトの概要は後述）。
●既存プロジェクトには、好事例が生まれて、地域間の共有も始まる
プロジェクトの経過を、宮城県の事例を一例として報告。宮城県では患者・市民、行政、医療機関、メディアなどが一体となって、がん対策を推進しようという空気が急速に醸成されてきている。県のアクションプランに、当プロジェクトが盛り込まれたことは、まさに好事例といえる。そして、2010
年3月22 日には高知で、4 月10 日には東京でプロジェクトの合同発表会が企画されており、お互いの好事例の共有も始まっている。
「地域発：がん対策市民協働プログラム」は、現在進行中の国のがん対策推進基本計画と都道府県のがん対策推進計画の趣旨に合わせ、がんによる死亡を3
年間で3 万人減らすことを目的としている。また、各地の優れた取り組みに対して、がん政策情報センターが、資金面で支援を行うだけではなく、事務や広報の補助などの協働により、地域内での横断的な連携の発展を促進する。各地域のプロジェクトがモデル事業となり、好事例として全国で共有され広がることを目指す。
当プログラム選考委員長の信友浩一さんは、「2
年目も創意工夫にあふれ、意義があると思われる応募が多数含まれていた。そのひとつが就労支援プロジェクトであり、予防、早期発見、治療の均てん化といった従来の切り口とは別の重要テーマであるとして、評価された。今後は、1、2
年目に選考された合計16 のプロジェクト同士が情報交換をし、刺激を与えあい、切磋琢磨することにより、お互いを高め、さらなる発展をしていってほしい」と述べている。
がん政策情報センター長の埴岡健一は、「地域発：がん対策市民協働プログラムの特色は、患者関係者がリーダーとなり、県庁や地域のがん拠点病院など、他のステークホルダーも巻き込んで実施していることだ。1
年目は助走期間であったが、地域の行政にも認知され、マスコミ報道もあるなど、成果が出はじめている。2
年目以降は、本格的な活動の段階に進んでいくことになり、全国に普及するモデルが形成されることを期待する」と、述べており、今後の各地への波及の状況が注目される。 |
※1 日本医療政策機構とは
特定非営利活動法人日本医療政策機構（東京・千代田区）は、「市民主体の医療政策を実現すべく、中立的なシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供すること」をミッションとする、超党派・民間・非営利の医療政策シンクタンクです。
http://www.healthpolicy-institute.org/
※2 市民医療協議会がん政策情報センターとは
市民医療協議会は、日本医療政策機構において、市民・患者主体の医療政策の実現を推進している部門です。がん政策情報センターは、市民医療協議会内のがん対策担当チームです。
http://www.kanjakai.org/
http://ganseisaku.net/
■「地域発：がん対策市民協働プログラム」に関するお問い合わせ先
（個別プロジェクトに対する取材もお待ちしております。是非、貴メディアにてご紹介いただければ幸いに存じます。ご希望の方は、以下までご連絡をください）
日本医療政策機構市民医療協議会
がん政策情報センター
Tel: 03‐5614‐7796 Fax:
03‐5614‐7795
担当：内田 E-mail: chiiki@healthpolicy-institute.org
■取材・報道に関するお問い合わせ先
日本医療政策機構 市民医療協議会
Tel: 03‐5614‐7796 Fax:
03‐5614‐7795
広報担当：湯澤 E-mail:
info@ganseisaku.net
■年末年始休業期間中のお問合わせ先
期間：2009 年12 月26 日〜2010
年1 月5 日
連絡先 Tel: 070‐6631‐6993
担当：内田 E-mail: chiiki@healthpolicy-institute.org
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| わかは会のプログラム概要 |
 プロジェクト名
「愛知発：ピアサポートプロジェクト」（2
パートがコラボレーションして実施）
プロジェクトの概要
がん患者のニーズにあった支援体制の構築を目標に、ピアサポート活動として、「心のセルフケア支援」と「がん診断時からの情報支援」を実践する。2
つの支援の仕組みは、車の両輪であり、同時展開することで、より患者さんのニーズにあった支援の仕組みが構築される。
プロジェクトの目的
患者自身が自立し、医療関係者と共に医療に参加できるように支援する。地域で連携することにより、本プロジェクトのシステムを愛知県、そして全国へ普及させる。
パート名
「がん患者支援プログラムの普及と展開」
概要
がん患者支援に関わっている人を対象に、セルフケアに関するスキルを養成するワークショップを開催する。さらに、集中的な学習として、合宿型研修会を開催し、スキルアップトレーニングを実施する。
主な実施/参加団体
特定非営利活動法人 ぴあサポートわかば会、財団法人
いのちの森文化財団
代表者
寺田 佐代子（てらだ さよこ）さん〔特定非営利活動法人
ピアサポートわかば会 理事長〕
プロジェクトのポイント
患者会リーダーやがん患者支援に関わる多くの人が、支援方法としてのサポートプログラムを知り、スキルアップすることで、がん支援そのものがより充実することを目指す。
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